保険市場レディース > 保険お役立ち情報 > 「保険道場」バックナンバー一覧 > 第107号（2008年8月21日配信）
■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■ ── 世の中で一番真剣な保険マガジン ── 【 保 険 道 場 】 金融・保険メールマガジン 2008-08-21 ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■ ＜Ｐ Ｒ＞ ご存知ですか？保険もインターネットで契約できる時代です。 ■三井ダイレクト損保の新しい医療保険 ■30歳なら月々907円で入院日額5,000円 ■医師の審査もいらず、ネットで完結！ ⇒まずは、簡単・無料お見積もりを ■ 目次 ==================================================================== 01：（保険のアレコレ・第5回目）「保険と共済」 02：（保険クイズ）選んでクリックするだけ。「図書券」当たるかも 03：（保険コラム）保険料か消費税か 04：（新商品のご案内）ジブラルタ生命の「一時払養老保険」 05：（編集後記） ■╋■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ╋■┛ 01：（保険のアレコレ）「保険と共済」 ┛………………………………………………………………………………………… “保険”と“共済”は、日常生活の中でほぼ同じようなものとして 扱われていることが多いと思います。 そのように扱われる理由は、どちらも 「万一の保障（補償）を得るための備え」であるという商品の目的や機能に あると思いますが、よくよく考えてみると、 名前が違うからには何か違う点がありそうなもの。 みなさんは、この“保険”と“共済”の違いがわかりますか？ 最も大きな違いは、“保険”が、不特定多数の人を対象に保険会社が行う 保障（補償）であるのに対して、“共済”は、特定の団体や地域などの 構成員のみが加入できる制度であるという点ですが、 他にも、それぞれの制度の根拠となっている法律や所轄官庁が違うなどの 相違点があります。 保険会社および主だった共済について、それらを確認してみましょう。 ＜団体＞ ＜根拠法＞ ＜監督官庁＞ 保険会社 − 保険業法 金融庁 ＪＡ共済 農業協同組合 農業協同組合法 農林水産省 ＣＯＯＰ共済 日本生活協同組合 消費生活協同組合法 厚生労働省 県民共済 全国生活協同組合 消費生活協同組合法 厚生労働省 全労済 全労災生活協同組合 消費生活協同組合法 厚生労働省 役所の監督を受けながら法律に基づいて運営されている点で、 「どちらもひとまず安心」と言いたいところですが、 一方では、根拠法や監督省庁を持たない通称『無認可共済』と言われる 共済も数多く出回り、 ・ 掛金（資産）が適正に管理・運用されていないケースが見受けられる ・ 保険募集人資格を持たない素人が販売できるため、重要事項が十分説明 されないケースやマルチ商法などに利用されるケースが見受けられる ・ 不特定多数の者に販売を行っており、保険業法に抵触するケースが見受けられる など、消費者保護の観点から問題があるケースが散見された経緯があります。 そこで、平成18年4月より『少額短期保険業』制度が新設され、保険業法の 規制を受けない共済（企業や組合の共済など加入者の特定性が明らかな場合） 以外の業者については、金融庁の監督下で、保険業法に則って 1、保険会社へ移行 2、少額短期保険業として届出 3、解散 のいずれかを選択することとなり、1、2の申請や届出が済んでいない業者が、 平成20年4月以降に新規契約の引き受け行うことはできなくなりました。 ということで、現在は事実上『無認可共済』と新規契約を交わすことは ないはずですが、保険業法違反を承知で詐欺的契約募集が行われるケースが ないとも言い切れませんので、聞いたことのない名前の共済から勧誘を 受けた場合には、どのような団体なのかしっかりと確認を行うことが大切です。 【参考】金融庁『少額短期保険業者リスト』 また、万一保険会社が経営破綻した場合には、『保険契約者保護機構』 により一定の範囲で補償がなされますが、共済や少額短期保険にはこの制度は 適用されません（少額短期保険には供託金の義務付けがあります）ので、 この点も十分理解しておく必要があります。 （次回に続く） 以上、ご参考になりましたか？ 保険市場では、53社・149商品の保険を取り扱っております。 みなさんの保険選びに是非ご参考ください。 →保険市場はこちら ▲目次へ ■╋■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ╋■┛ 02：（保険クイズ）選んでクリックするだけ、図書券当たるかも！ ■┛━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 「三択クイズ」に挑戦してみませんか？ ---------------------------------------------------- ★ 全問正解すると、抽選で図書券をプレゼント！ ---------------------------------------------------- Q1. 少額短期保険業者となることができる業者について、 「少額（保険金額）」「短期（保険期間）」要件の組み合わせが 正しいものは次のうちどれでしょうか。 A1. ア. 被保険者1人あたり総額1,000万円以下、損保1年・生保2年 イ. 被保険者1人あたり総額1,000万円以下、損保2年・生保1年 ウ. 被保険者1人あたり総額1,500万円以下、損保2年・生保1年 Q2. こども向け共済商品の手術給付金に関する説明のうち、 誤っているものは次のうちどれでしょうか。 A2. ア. 全労災のこくみん共済“キッズタイプ”には 手術に対する保障は付いていないが、“キッズワイドタイプ” には手術保障がある イ. 県民共済“こども型”の手術給付金は、 共済金が支払われる場合にのみ支払われる ウ. ＣＯＯＰ共済たすけあい“ジュニア18コース”の手術給付金は、 共済金が支払われる場合にのみ支払われる Q3. シニア向け共済商品の契約年齢に関する説明のうち、 誤っているものは次のうちどれでしょうか。 A3. ア. 全労災のこくみん共済“シニア総合タイプ”には、 60〜64歳の健康な人が加入でき、最高で満70歳になるまで 保障される。 イ. 県民共済“熟年型” には、60〜69歳の健康な人が加入でき、 最高で満80歳になるまで保障される。 ウ. ＣＯＯＰ共済たすけあいの高齢者向け保障コースには、 他のコースに継続加入中の人が65歳になったときから 70歳まで加入できる“シルバー70”コースと、 80歳まで加入できる“ゴールド80”の2コースがある。 ◆正解発表はこちらから ▲目次へ ■╋■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ╋■┛ 03：（保険コラム）保険料か消費税か ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 少し前の話ですが、政府の社会保障国民会議が、 「基礎年金を“税方式”に移行する場合、2009年度時点で新たに9〜33兆円 の財源が必要であり、これを消費税率に換算すると3.5〜12％に相当する」 というシミュレーション結果を発表しました。 “新たに”というのは、基礎年金財源のうち税金からまかなう割合を、 2009年度までに2分の1へ引き上げる（現行は3分の1）ことが、 2004年の年金制度改革で既に決まっていて、このための財源が別に2.3兆円 （消費税1％相当）必要とされているからで、そうなると消費税率は現行の 5％から一気に9.5〜18％へ引き上げなければならないことになる計算です。 ちなみに、基礎年金の“税方式”への移行とは・・・ 「全ての国民に最低限度の年金を保証するために生まれたのが『基礎年金』 なのだから、加入者の納める保険料を主な財源（3分の2が保険料から、 残り3分の1は税金から）とする現在のような方法ではなく、 全ての財源を税金でまかなってはどうか」 という考え方に基づいた方法です。 となると、消費税の負担が増える代わりに、 年金保険料は払わないでいいことになりますね。 どっちが得なんだろう・・・？ 同シミュレーションによると、ほとんどのケースで 「軽減される保険料の金額よりも、増加する消費税負担の方が大きくなる」 という結果になったそうです。いよいよ私たちにも 「北欧諸国のような高福祉高負担か、アメリカ型の低福祉低負担か」 という究極の選択を迫られつつあるということなのでしょうか。 社会保障国民会議は、今月にも中間報告をまとめる予定だそうです。 私たちの生活に密着した年金と税金の問題。 今後も注意深く見守っていかなければならないと思います。 （佐藤名ゝ美） ▲目次へ ╋■╋■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ╋■┛04：保険市場で新規取扱い開始！！ ■┛ 「ジブラルタ生命の一時払養老保険」の取扱いを始めました。 …………………………………………………………………………………………